地方の不動産を
東京の業者に売却する方法

地元の不動産会社に断られた——その先の選択肢

親から相続した地方の実家、転勤で空き家になった持ち家、地方に所有する投資用アパート——。こうした物件を売却しようと地元の不動産会社に相談したところ、「うちでは扱えません」「この地域は需要がないので難しいです」と断られた経験はありませんか。

地方の不動産会社が売却の依頼を断る理由は明快です。仲介手数料が見合わないからです。仮に500万円の物件を仲介で売った場合、手数料は約21万円（税別）。広告費・内覧対応・契約書類の作成・決済の段取りを考えると、採算が合わない。特に需要が乏しいエリアでは、売れるまでに1年以上かかることもあり、コストパフォーマンスの観点から断らざるを得ないのです。

しかし、地元業者に断られたからといって「売れない」わけではありません。全国対応の買取業者に直接売却するという選択肢があります。

地方の不動産が売れにくい4つの理由

まず、地方の不動産が市場で売れにくい構造的な理由を整理します。

理由① 人口減少による需要の縮小

総務省の統計によると、日本の人口は2008年をピークに減少を続けています。特に地方圏では若年層の都市部への流出が著しく、住宅需要そのものが縮小しています。「買いたい人」が少ないエリアでは、仲介で市場に出しても反響がほとんど来ません。

理由② 地元業者のリソース不足

地方の不動産会社は規模が小さいところが多く、取り扱える案件数に限りがあります。手数料の少ない低価格帯の物件よりも、地元で需要のある土地や新築住宅の仲介を優先するのは、経営として当然の判断です。結果として、「売りたい」物件は後回しにされるか、そもそも受けてもらえません。

理由③ 物件の状態が良くない

長期間空き家になっていた物件は、劣化が進んでいることが多いです。雨漏り、シロアリ被害、設備の老朽化——こうした物件は、一般の買い手にはリスクが高すぎて敬遠されます。リフォーム費用を考慮すると、購入のメリットが見出しにくいのです。

理由④ 所有者が遠方に住んでいる

相続で取得した地方の不動産は、所有者が東京や大阪など都市部に住んでいるケースがほとんどです。現地に行って不動産会社を回る時間がない、管理もできない——この状況が長引くほど、物件の状態は悪化し、さらに売りにくくなるという悪循環に陥ります。

地元業者と全国対応の買取業者——何が違うのか

比較項目	地元の仲介業者	全国対応の買取業者
対応エリア	自社の営業圏内のみ	47都道府県
取引形態	仲介（買い手を探す）	買取（自社が直接購入）
売却期間	数ヶ月〜1年以上	最短1週間〜1ヶ月
低価格帯の物件	断られることが多い	数百万円の物件でも対応
物件の状態	状態が良い物件を優先	老朽化・残置物ありでも対応
仲介手数料	売却価格の3%＋6万円	不要（買取会社が直接購入）
契約不適合責任	原則あり	原則免責
所有者の来訪	現地での手続きが基本	遠隔対応可能なケースが多い

全国対応の買取業者は、地方の物件を買い取った後、自社でリフォーム・再販するか、投資家向けに転売するなど、独自の販路を持っています。地元で買い手を探す必要がないため、需要の少ないエリアでも取引が成立します。

遠隔での売却——現地に行かずに手続きを完結させる方法

「地方の物件を売りたいけれど、現地に行く時間がない」という方は多いです。実は、不動産売却の手続きの大部分は、現地に行かなくても進められます。

ステップ① 査定依頼（オンライン・電話）

物件の住所・種別・面積・築年数などの基本情報を電話やメールで伝えるだけで、机上査定（簡易査定）が可能です。登記簿謄本や固定資産税の納税通知書があれば、より正確な査定ができます。いずれも郵送やPDFの送付で対応できます。

ステップ② 現地調査（買取業者が訪問）

買取業者が現地に出向いて、物件の状態を確認します。所有者が立ち会う必要はありません。鍵の預かりや管理会社経由での対応が可能です。当社の場合、47都道府県いずれの物件にも担当者が出向きます。

ステップ③ 売買契約（郵送または司法書士の代理）

売買契約書は郵送で取り交わすことが可能です。本人確認は司法書士による面談で行いますが、所有者の最寄りの司法書士事務所で実施できるため、物件の所在地に行く必要はありません。近年はオンライン面談に対応する司法書士も増えています。

ステップ④ 決済・引渡し（振込＋登記）

売買代金は指定口座への振込で受け取ります。所有権移転登記は司法書士が代行します。残置物（家具・家財など）は、買取業者が引き受けるケースも多く、事前の片付けが不要な場合もあります。

当社の対応——47都道府県の不動産買取

不動産売却サポート株式会社は、東京・千代田区に本社を置きながら、47都道府県の不動産買取に対応しています。これまでに28都道府県で実際の買取実績があります。

当社の地方物件買取
対応エリア	47都道府県（28都道府県で買取実績あり）
対応物件	一戸建て・マンション・土地・アパート・店舗
遠隔対応	可。郵送契約・司法書士面談・振込決済で完結
現地調査	当社担当者が直接訪問。所有者の立ち会い不要
残置物	家具・家財の残置ありでも対応可（費用は査定に反映）
決済資金	現金決済（資本金1億円）。融資特約なし
契約不適合責任	原則免責

地方物件の買取で当社がもっとも大切にしているのは、「買い叩かない」ことです。地方の物件だからといって極端に安い価格を提示するのではなく、周辺の成約事例・固定資産税評価額・再販時の見込み価格を根拠に、適正な査定額をお出しします。

「地元で断られた」「空き家のまま放置している」「固定資産税だけ払い続けている」——そうした状況の方は、まずはお電話かフォームでご相談ください。物件の住所と種別をお伝えいただければ、最短即日で机上査定をお出しします。

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